1. 取扱範囲の限定

相談初期は、法人情報・店舗名・従業員情報・顧客情報・取引先情報をむやみに開示せず、初期検討概要、業態、エリア、規模感など必要最小限の情報から進めます。

2. 段階的な資料開示

在庫一覧、月次売上、粗利、賃貸借契約、仕入条件、ECアカウント、顧客データ等は、情報管理、候補先の検討度合い、開示目的を確認してから段階的に共有します。

3. アクセス管理

• 資料閲覧者を必要な担当者に限定します。
• 外部共有時は、共有範囲、閲覧期限、ダウンロード可否を必要に応じて管理します。
• メール送信時は宛先、添付資料、誤送信防止を確認します。

4. 外部専門家・委託先

法務、税務、労務、登記、許認可等の確認で外部専門家へ共有する場合、開示目的と範囲を限定します。システム委託先にも必要な範囲で情報管理を求めます。

5. 買い手ニーズ配信

買い手の法人情報は出さず、希望業態、希望エリア、投資予算、譲受条件等を初期検討化して扱います。譲渡候補企業へ案内する場合も、個別企業が特定されない形を原則とします。

6. 事故発生時の対応

情報漏えい、誤送信、紛失、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の実施を速やかに行います。